終活いつから始める？50代からの7つの準備項目と進め方

「まだ早い」と思っていませんか？　終活は50代から始めるのが理想的な時期です。認知症リスクが高まる前に、ご自身の意思で準備を整えることが大切になります。

元気なうちから終活を始めることで、家族との対話の機会が生まれ、大切な想いを確実に伝えられます。この記事では、終活の専門家などが、エンディングノートの作成から相続対策まで、7つの具体的な準備項目をわかりやすく解説します。

この記事を参考に、あなたの終活をスムーズに進めるためのステップと、家族や専門家との効果的な相談の進め方を理解していきましょう。

専門家が解説！終活を始めるベストタイミングと注意点

終活の開始時期について、終活の専門家が医学的な見地からも解説しています。50代からの開始を推奨する理由や、認知症リスクへの備えなど、具体的な準備のポイントをご紹介していきます。

75歳以降になると判断力の低下により手続きが難しくなる可能性があるため、体力と判断力が充実している50代での着手がベストタイミングです。早めの準備で、ご自身の意思を確実に反映した終活を進めることができます。

終活の理想的な開始年齢はいつから？医師が解説

終活の開始時期は、医学的な観点から見ると50代からの着手が最適です。認知機能や体力が充実しているこの時期なら、複雑な手続きや判断を要する作業もスムーズに進められます。

開始の年齢	メリット
40代から	資産形成や子育てと並行して計画的に準備可能
50代から	判断力・体力が充実し、手続きがスムーズ
60代から	準備に十分な時間を確保できる最終期間

75歳を過ぎると、加齢に伴う認知機能の低下リスクが高まります。65歳以上の高齢者における認知症の有病率は約15%に上るというデータもあり、60代後半までには着手することをおすすめします。

まだ早いと感じられる方も多いですが、40代からの早期着手も選択肢の一つです。仕事や子育てなど、現役世代特有の忙しさはありますが、時間的な余裕がある項目から少しずつ進めていくことで、無理なく終活を始められます。

50代がベストタイミング！認知症リスクと向き合う

認知症の患者数は増加傾向にあり、2025年には700万人を超えるとも推計されています。65歳以上の約5人に1人が発症するとされており、50代での発症は低いものの、この時期からの備えが重要です。

認知機能が維持されている50代は、将来への準備を整えるのに最適な時期です。特に、医療や介護、財産管理に関する意思決定をご自身の意思で明確に行えます。

準備の項目	具体的な対策
意思決定の記録	エンディングノートの作成、任意後見契約の検討
予防対策	定期的な認知機能検査、生活習慣の改善
早期発見	もの忘れ外来の受診、かかりつけ医との相談

特に注目したいのが、MCI（軽度認知障害）の段階での早期発見です。MCIは適切な対応で改善する可能性があり、運動習慣の確立や知的活動の継続が予防に効果的とされています。

50代のうちから定期的な認知機能検査を受け、異常の早期発見に努めることをおすすめします。かかりつけ医に相談し、ご自身に合った予防策を見つけていきましょう。

「まだ早い」は危険！今から始める3つの理由

終活を先延ばしにすることは、予期せぬリスクにつながる可能性があります。厚生労働省の統計によると、認知症の発症は50代から徐々に増加し始め、65歳以上では約6人に1人が発症するとされています。

認知機能の低下は突然訪れる可能性があり、その時になって慌てて対応すると、ご家族に大きな負担がかかってしまいます。特に75歳以降は判断能力の低下により、金融機関での手続きや不動産の名義変更などが困難になることもあります。

• 認知症発症のリスクは50代から上昇傾向にある
• 75歳以降は各種手続きの困難や制限が増加する
• 金融資産の管理や相続手続きに支障をきたす可能性が高まる

50代は仕事や生活が安定し、判断力と体力が充実している時期です。家族構成や資産状況を冷静に見つめ直し、段階的に準備を進めることができます。

将来への不安を解消し、自分らしい人生の締めくくりを実現するためにも、50代からの計画的な終活をおすすめします。

元気なうちの終活で後悔を防ぐポイント

終活を始めるタイミングとして重要なのは、ご自身の意思をしっかりと反映できる時期に着手することです。判断力が低下する前に、財産管理や医療・介護に関する希望を整理しておくことで、将来の不安を軽減できます。

特に重要な決定事項は、早めの準備が望ましいでしょう。

• エンディングノートの作成と定期的な更新
• 任意後見契約の検討と準備
• 医療や介護に関する事前指示書の作成
• 重要書類や資産の整理と管理方法の決定
• 家族との話し合いと希望の明確な伝達

これらの準備を元気なうちに進めることで、認知機能の低下や急な体調変化にも適切に対応できます。また、家族と十分なコミュニケーションを取りながら準備を進めることで、関係者全員が安心して将来に備えることができるでしょう。

判断力が衰えてからでは、手続きが複雑になったり、本来の希望が反映されにくくなったりするリスクが高まります。元気で判断力が充実している時期だからこそ、ご自身の意思に基づいた終活を確実に進められることを忘れないでください。

50代からの終活7つのステップ｜エンディングノートから相続対策まで

終活は50代からが始めどきと言われています。エンディングノートの作成から相続対策まで、7つのステップで着実に進めることができます。心と財産の整理を通じて、自分らしい人生の締めくくりを考えながら、大切な家族への想いも形にしていきましょう。

• エンディングノート・遺言書の作成
• 財産目録の作成と身の回りの整理
• 相続・医療・介護の方針決定
• デジタル遺品の整理

1. エンディングノートで思いを整理する第一歩

エンディングノートは、人生の最期に向けた準備と家族への想いを形にする大切なツールです。財産や医療、介護、葬儀など、さまざまな希望を書き記すことで、自分の意思を明確に伝えることができます。

まずは基本的な項目から記入を始めましょう。優先度の高い項目は以下の通りです。

• 財産の内訳と保管場所（預貯金、不動産、保険など）
• 医療・介護に関する希望（延命治療、介護施設の選択など）
• 葬儀・お墓についての希望（形式、費用、場所など）
• 大切な人への伝言（感謝の言葉、思い出など）

記入した内容は定期的に見直し、必要に応じて更新することが重要です。家族との共有は、健康なうちに少しずつ行うのがおすすめです。

市販のエンディングノートは、項目が整理されており記入がしやすいというメリットがあります。一方、白紙のノートは自由度が高く、より個性的な内容を書き残せます。自分に合った形式を選んで、無理のない範囲で記入を進めていきましょう。

2. 遺言書の作成で大切な想いを形に

遺言書は、財産の分配方法だけでなく、家族への想いを形にする大切な文書です。判断能力が十分な50代のうちに作成することで、自身の意思を正確に反映できます。

遺言書には主に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2種類があります。それぞれの特徴を理解し、状況に応じて選択しましょう。

遺言の種類	特徴	費用目安
公正証書遺言	法的効力が確実で無効になるリスクが低い	10万円前後
自筆証書遺言	自分で作成可能だが無効になるリスクあり	保管料3,900円/年

作成した遺言書は法務局での保管をおすすめします。結婚・離婚などライフイベントの際には内容を見直し、必要に応じて書き換えることが重要です。また、遺言書の存在と保管場所を家族に伝えておくことで、将来のトラブルを防ぐことができます。

3. 財産目録で資産を見える化する

財産目録の作成は、自身の資産状況を正確に把握し、相続に向けた準備を整えるための重要なステップです。預貯金や不動産、保険、有価証券などの資産に加え、ローンなどの負債も含めた総合的な財務状況を一覧化することで、相続人への引き継ぎがスムーズになります。

財産目録には以下の項目を漏れなく記載することが大切です。

資産項目	記載すべき詳細情報
預貯金	金融機関名、支店名、口座番号、残高
不動産	所在地、固定資産税評価額、登記情報
生命保険	保険会社名、証券番号、受取人情報
有価証券	証券会社名、口座番号、保有銘柄

作成した財産目録は定期的に更新し、変更があった際は速やかに反映させることをおすすめします。また、通帳やカード、契約書類などの保管場所も併せて記録しておくと、万が一の際に家族の負担を軽減できます。

4. 身の回りの整理で快適な暮らしを実現

身の回りの整理は、快適な暮らしの実現と家族への負担軽減につながる重要な取り組みです。長年の生活で蓄積された書類や物品を見直し、計画的に整理を進めていきましょう。

整理を効率的に進めるためには、以下の3つの基準で物を分類することがおすすめです。

• 必要不可欠な物（重要書類、日用品など）
• 思い出の品（写真、記念品など）
• 不要な物（期限切れの書類、使わなくなった物など）

重要書類は期限や種類ごとにファイリングし、すぐに取り出せる場所に保管します。思い出の品は写真に撮ったりしてデジタル保存し、現物は厳選して残すことで、スペースの有効活用が可能になります。本格的な断捨離ではなく、まずは手軽にできる身の回りの整理をしてみましょう。

定期的な整理習慣を身につけることも大切です。毎月1回は書類の整理を行い、新しい物を家に入れる際は「本当に必要か」を考える基準を設けましょう。

このような取り組みを通じて、自分自身の生活環境が改善されるだけでなく、将来の相続時に家族が直面する片付けの負担も大きく軽減できます。

5. 相続対策で家族の未来を守る

相続対策は、家族の将来に関わる重要な準備です。まず、法定相続人の範囲と法定相続分を正確に把握し、不動産や預貯金、有価証券などの財産を評価する必要があります。

相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。基礎控除額を超える場合、相続税の負担が発生するため、計画的な対策が求められます。

例えば、相続される財産が5,000万円あり、相続人が配偶者と子供1人の合計2人だった場合、相続税が3,000万＋600万円×2人＝4,200万円まで控除されるので、残りの5,000万円－4,200万円＝800万円に相続税が掛かることになります。

相続税対策の主な方法

• 暦年贈与制度（年間110万円まで非課税）の活用
• 教育資金贈与の非課税制度（1,500万円まで）の利用
• 生命保険金の非課税枠（法定相続人1人につき500万円）の活用
• 不動産の評価額を下げる小規模宅地等の特例の検討

相続発生時のトラブルを防ぐため、公正証書遺言の作成をおすすめします。遺言書の作成前に、家族会議で財産分与の方針について話し合うことで、円滑な相続の実現につながります。必要に応じて、税理士や弁護士などの専門家に相談することも検討しましょう。

6. 医療・介護の希望を明確に伝える

医療や介護が必要になった際の本人の意思を、事前に家族や医療機関に伝えておくことは重要です。判断力が低下した場合でも、自分の希望する医療・介護を受けられるよう、具体的な方針を文書にまとめておきましょう。エンディングノートなどを活用する方法もあります。

リビングウィルの作成

延命治療や人工呼吸器の使用など、終末期医療における具体的な希望をリビングウィルとして文書化します。作成時は、かかりつけ医に相談しながら進めることをおすすめします。

介護方針の共有

介護が必要になった場合の具体的な希望を、以下の項目について家族と話し合い、共有しておきましょう。

• 在宅介護か施設入所かの選択
• 利用したい介護保険サービスの種類
• 介護費用の負担方法
• 住み慣れた自宅の改修方針

医療や介護に関する意思決定を委任する任意後見人の候補者も、早めに選定しておくことが大切です。家族間で十分に話し合い、合意形成を図りましょう。

7. デジタル遺品の整理で情報を守る

デジタル社会では、SNSやクラウドサービス、電子決済など、様々なオンラインアカウントを保有しています。これらのデジタル遺品を適切に管理・引継ぎできなければ、個人情報の流出や資産の散逸につながる恐れがあります。

要管理するデジタル遺品

種類	必要な準備
SNS・メール	アカウント一覧作成、ID/パスワード管理、アカウント削除手順の明文化
金融サービス	オンラインバンキング、電子マネー、ポイントの残高確認と解約方法の整理
デジタルデータ	写真や文書の整理、重要データのバックアップ、保管場所の家族への共有

これらの情報は定期的に更新し、信頼できる家族に保管場所を伝えておくことが重要です。特に、二段階認証の設定がある場合は、復元用コードも含めて記録を残しましょう。

デジタル遺品の管理は、故人の想いや記録を適切に引き継ぐとともに、残された家族の負担を軽減することにもつながります。このまま残してほしいか、解約や削除をしてほしいか等の希望も合わせて引き継いでおきましょう。

認知症リスクに備える！今から取り組む終活の具体的な進め方

終活は認知症リスクへの備えとして50代から始めることをおすすめします。この章では成年後見制度の活用や介護保険サービスの選択、医療に関する意思表示の方法など、将来に向けた具体的な準備のポイントをご紹介します。

早めの取り組みで、ご自身の意思を確実に反映させた安心の備えが実現できます。かかりつけ医との相談を含め、具体的な進め方をステップごとに解説していきましょう。

成年後見制度の活用で将来の安心を確保

成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した際に、財産管理や契約行為を支援する制度です。制度には「法定後見」と「任意後見」の2種類があり、特に判断能力がある50代のうちから「任意後見契約」を結んでおくことで、将来の不安に備えることができます。

任意後見契約では、信頼できる後見人を自分で選び、委任する権限を事前に決められるメリットがあります。厚生労働省の統計によると、後見人には配偶者や子などの親族が約25%、専門職後見人が約75%を占めています。

後見人に委任できる主な権限	具体的な内容
財産管理	預貯金の管理、不動産の売買、相続手続き
契約行為	施設入所契約、介護サービス契約
医療同意	治療方針の決定、入退院の判断

契約は公証役場で公正証書を作成し、将来判断能力が低下した時点で家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行うことで効力が発生します。早めの準備で、自分の意思を尊重した将来設計が可能になります。

介護保険サービスの賢い選び方と使い方

介護保険サービスの利用開始には、要介護認定の申請が必要です。認知機能の低下が見られ始めた段階で、速やかに市区町村の窓口で手続きを進めましょう。介護が必要な場合の認定は、軽い方から「要支援1～2」「要介護1～5」までの7段階で判定されます。この判定によって介護保険料の利用限度額や、利用できる介護保険サービスが決まるのです。

介護保険で利用できるサービスは、大きく在宅サービスと施設サービスに分かれます。以下の特徴を踏まえて、自身に合った選択をすることが重要です。

サービス種別	主な特徴
在宅サービス	・住み慣れた自宅での生活継続が可能 ・デイサービスやヘルパー派遣など柔軟な組み合わせ ・家族の介護負担の調整が必要
施設サービス	・24時間体制の専門的なケア ・居室費用や食費が別途必要 ・環境変化への適応が課題

サービス選択の際は、地域包括支援センターやケアマネージャーに相談することをおすすめします。要介護度に応じた利用限度額や自己負担の範囲を確認し、無理のない介護プランを作成することが大切です。

地域によって利用できるサービスの種類や事業所の数に違いがあるため、早めに情報収集を始めることで、より良い選択肢を確保できます。

医療に関する意思表示を確実に残す方法

医療に関する意思表示は、認知症などで判断能力が低下した際に、ご自身の希望する医療を受けるために重要な準備です。特に延命治療や終末期医療に関する意思は、早い段階で明確に示しておく必要があります。

意思表示の基本的な方法

医療に関する意思表示の方法として、以下の3つの対策が効果的です。

• リビングウィルの作成：延命治療や人工呼吸器の使用など、具体的な医療処置についての希望を文書化
• 任意後見人の選定：医療・介護に関する意思決定を委任する代理人を公正証書で指定
• 意思表示カードの携帯：救急時や入院時に医療者が確認できるよう、診察券への記載や専用カードを常時携帯

作成したリビングウィルは、かかりつけ医や家族に内容を説明し、コピーを渡しておくことをおすすめします。医療機関によっては独自の意思表示書式を用意している場合もあるため、通院先での確認も有効です。

定期的な内容の見直しも大切です。半年から1年に1度程度、記載内容が現在の意思と一致しているか確認しましょう。

かかりつけ医と相談する終末期医療の希望

終末期の医療方針は、本人の意思が尊重されるべき重要な決定事項です。このため、判断能力が低下する前に、かかりつけ医との十分な相談を通じて自身の希望を明確にしておくことが大切です。

医療に関する重要な意思決定の内容は、以下の項目について具体的に検討し、文書化しておくことをおすすめします。

相談項目	具体的な内容
延命治療	人工呼吸器の使用、心肺蘇生、経管栄養など
医療情報	病歴、服薬内容、アレルギー歴、緊急連絡先
医療方針	受けたい治療、受けたくない治療の具体的な内容

かかりつけ医との信頼関係は、定期的な健康診断や通院を通じて築いていくことが重要です。医師と継続的な対話を重ねることで、自身の価値観や希望に沿った医療方針を具体化できます。

また、家族や親族とも医療に関する希望を共有し、緊急時の対応について話し合っておくことをおすすめします。本人の意思を尊重した医療を実現するためには、関係者間での十分な情報共有が欠かせません。

人生の最期まで自分らしく｜家族と専門家に支えられる終活のコツ

人生の終盤を見据えた準備は、ご自身と家族の未来を考える大切な機会です。終活カウンセラーなどのサポートを受けながら、家族との対話を重ね、専門家の知見を活かして相続対策を進めることで、より良い人生の締めくくりが実現できます。ここでは、終活を通じて自己を見つめ直し、家族との絆を深めながら、充実した人生を送るためのヒントをご紹介します。

終活カウンセラーと二人三脚で進める準備

終活カウンセラー（終活アドバイザーなど統括する団体によって名称はさまざま）は、個人の状況や家族構成に応じた具体的な終活プランを提案し、着実な実行をサポートする専門家です。初回面談では、現在の生活状況や家族関係、財産状況などを丁寧にヒアリングしながら、優先的に取り組むべき課題を明確にしていきます。

定期的な面談を通じて、エンディングノートの作成や資産の整理、相続対策など具体的な作業を進めていきます。カウンセラーは専門的な知識に基づいて実践的なアドバイスを提供し、必要に応じて税理士や弁護士などの専門家も紹介します。

カウンセリング項目	主な内容
初回面談	現状把握と課題の洗い出し、優先順位の決定
定期面談	進捗確認、具体的なアドバイス提供
家族面談	本人の意向確認と家族との合意形成

終活を進める中で最も重要なのは、家族との良好なコミュニケーションです。終活カウンセラーは家族との対話の場を設定し、本人の意向を確実に伝えながら、円滑な合意形成をサポートしていきます。

家族との対話で実現する理想の終活

終活は、ご自身の意思を家族に正しく伝え、理解してもらうことが何より重要です。家族との対話を重ねることで、医療や介護、相続に関する本人の希望を共有し、互いの考えを理解し合える関係を築くことができます。

終活を進める上で、家族と話し合うべき重要なポイントは以下の通りです。

• 医療や介護に関する具体的な希望（延命治療の有無、介護施設の選択など）
• 財産の分配方法や相続に関する意向（遺言書の作成、生前贈与の計画など）
• 葬儀・お墓についての希望（葬儀の規模、埋葬方法の選択など）
• エンディングノートの内容確認と定期的な更新

家族との話し合いは、一度きりではなく継続的に行うことが大切です。エンディングノートを活用し、記載内容を定期的に見直しながら、本人の意思を尊重した終活計画を立てていきましょう。

特に医療や介護に関する決定権を家族に委ねる範囲については、具体的な状況を想定しながら、しっかりと話し合っておくことをおすすめします。本人の意思を明確に伝えることで、家族の精神的負担を軽減することにもつながります。

専門家の支援で安心の相続対策を実現

相続対策では、税理士や弁護士、司法書士など各分野の専門家との連携が不可欠です。専門家のサポートを受けることで、相続税の適切な試算や効果的な節税プランの立案が可能になります。

専門家の種類	主な支援内容
税理士	相続税の試算、節税対策の提案
弁護士	遺産分割協議のアドバイス、トラブル防止
司法書士	遺言書作成、任意後見契約の手続き

特に遺言書の作成は、将来の相続手続きをスムーズにする重要なステップです。公正証書遺言の場合、法務局での保管が可能になり、紛失や改ざんのリスクを防げます。

終活カウンセラーなど専門家を交えて定期的に家族会議を行うことも効果的です。専門家の客観的な助言をもとに、家族間で建設的な話し合いを重ねることで、円滑な相続の実現につながります。また終活カウンセラーが、必要に応じて各分野の専門家へ橋渡しをすることも可能です。

終活を通じて見つける充実した人生

終活は単なる人生の終わりの準備ではありません。自分の人生を振り返り、残された時間をより豊かに生きるための重要な機会となります。

終活を進める中で、これまでの経験や思い出を整理することで、自分の価値観や生き方を見つめ直すきっかけが生まれます。家族との対話を通じて、お互いの希望や考えを共有し、より深い絆を育むことができるのです。

終活で得られる3つの価値

• 人生の振り返りによる自己理解の深化
• 家族との対話を通じた関係性の強化
• 次世代への経験や価値観の継承

整理された思い出や大切にしてきた価値観は、次世代への贈り物となります。写真や手紙、日記などの形で残すことで、家族の歴史として受け継がれていきます。

終活は決して後ろ向きな作業ではありません。残された時間をより充実させ、家族との絆を深め、自分らしい人生の締めくくりを見つける機会なのです。

まとめ

50代からの終活は、早めの準備で心の余裕を生み、家族への思いやりにつながります。エンディングノートの作成、財産管理、介護、葬儀など7つの項目について、無理のない計画的な準備がポイントです。

この記事で紹介した終活の進め方を参考に、ご自身のペースで取り組んでみましょう。家族と話し合いながら、充実したシニアライフを送るための第一歩を踏み出すことをおすすめします。